ニューヨーク株式市場最新動向

週明け17日のニューヨーク株式市場は、米金融大手シティグループが発表した5万人規模の削減計画を嫌気した売りが優勢となった。

ダウ平均株価（30種）の終値は、前週末比223・73ドル安の8273・58ドルと2営業日連続で下落した。

ナスダック店頭市場の総合指数は、同34・80ポイント低い1482・05で取引を終えた。

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週末14日のニューヨーク株式相場は、米個人消費の急激な落ち込みを示す景気指標を受け、景気先行き懸念が強まり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比337．94ドル安の8497．31ドルと急反落して引けた。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は同79．85ポイント安の1516．85 で終了。　

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13日のニューヨーク株式相場は、石油輸出国機構（OPEC）の減産観測を背景にした原油先物相場の急伸でエネルギー・素材銘柄が買い戻されたのをきっかけに、4営業日ぶりに大幅反発した。ダウ工業株30種平均は一時8000ドルを割り込む場面もあったが反転し、前日終値比552．59ドル高の8835． 25ドルで終了。一日の上げ幅としては史上3番目の大きさだった。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は97．49ポイント高の1596．70で取引を終えた。

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12日のニューヨーク株式市場は、個人消費の冷え込みに伴う企業業績の悪化懸念が強まったことなどを受けて急落。ダウ工業株30種平均は前日終値比411．30ドル安の8282．66ドルと、10月27日以来約2週間ぶりの安値水準で取引を終えた。

ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数の終値も同81．69ポイント安の1499．21と、03年5月以来約5年半ぶりに1500の大台を割り込んだ。

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11日のニューヨーク株式市場は、自動車や保険など一部の業種が大幅に売り込まれたことなどを受けて続落、ダウ工業株30種平均は、前日終値比176．58ドル安の8693．96ドルまで下落し、10月27日以来、約2週間ぶりの安値水準で取引を終えた。ダウ平均は一時、同309．83ドル安の8560．71ドルまで下落し、下げ幅が300ドルを超えた。

ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数も続落、終値は同35．84ポイント安の1580．90となった。

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週明け10日のニューヨーク株式相場は、米景気の先行き不安や米金融機関の業績悪化に対する懸念などを背景に反落、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比73．27ドル安の8870．54ドルで取引を終えた。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は同30．66ポイント安の1616．74で終了。　

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7日のニューヨーク株式市場は、オバマ次期大統領が同日午後の記者会見で、早期の米経済再建に取り組む決意を示したことなどを好感して3日ぶりに急反発、ダウ工業株30種平均は前日比248・02ドル高の8943・81ドルで取引を終了した。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は38・70ポイント高の1647・40。

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6日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（30種）は続落し、前日終値比443・48ドル安の8695・79ドルで取引を終えた。

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5日のニューヨーク株式市場は、雇用関連などの経済指標の落ち込みが激しく、米景気の先行きに対する懸念が強まったことなどを受けて急落、ダウ工業株30種平均は、前日終値比486．01ドル安の9139．27ドルまで下落し、約1週間ぶりの安値水準で取引を終えた。

ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数も7営業日ぶりに急落、終値は同98．48ポイント安の1681．64となった。

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4日のニューヨーク株式市場は、アジアや欧州での株高基調を引き継ぎ急反発、ダウ工業株30種平均は、前日終値比305．45ドル高の9625．28ドルまで上昇し、終値ベースで10月6日以来、約1カ月ぶりの高値で取引を終えた。

ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数は昨年12月以来の6営業日続伸となり、終値は同53．79ポイント高の1780．12となった。

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